浮気調査で車にGPSは違法？法改正と判例でわかる「やってはいけない自己調査」を船橋の探偵が解説 | ブログ | 総合探偵社シークレットジャパン船橋本部

「配偶者の車にGPSをつければ、自分で浮気の証拠が取れるのではないか」。

そう考えて、この記事にたどり着いた方は少なくありません。

結論からお伝えすると、浮気調査でのGPS利用は、やり方によっては違法になり、刑事・民事の責任を問われることがあります。

さらに、違法に集めた情報は離婚や慰謝料の場面で使えず、かえって状況を悪くすることもあります。

私たち総合探偵社シークレットジャパン船橋本部は、千葉・船橋を中心に浮気調査を行う探偵事務所です。

この記事では、GPSがどこから違法になるのか、バレたときのリスク、違法に集めた証拠の扱い、そして合法的に確実な証拠を残す方法を、法改正と裁判例をもとに整理します。

浮気調査でGPSを使う行為は、法律で正面から認められているわけではありません。

とくに、配偶者の所持品や配偶者名義の車に、本人の同意なくGPS機器を取り付ける行為は、2021年に改正されたストーカー規制法の対象になります。

「夫婦なのだから問題ないはずだ」という思い込みは通用しません。

後述するとおり、配偶者であってもGPSによる位置情報の取得は違法と判断された裁判例があります。

また、仮に位置情報を入手できても、それだけで浮気を立証できるわけではありません。

GPSの記録はあくまで「どこにいたか」を示すだけで、誰と何をしていたかまでは写りません。

違法の疑いがある方法で集めた情報は、証拠として評価されにくく、調査そのものが無駄になりかねません。

だからこそ、自分でGPSをつける前に、何が違法で、何が安全なのかを知っておくことが大切です。

2021年に成立したストーカー規制法の改正は、GPSをめぐる状況を大きく変えました。

位置情報の無断取得などに関する規定は、令和3年8月26日に施行されています。

それまでグレーとされてきた行為が、明確に規制の対象として位置づけられました。

背景には、GPS機器や紛失防止タグを使った位置情報の無断取得による被害が増えていたことがあります。

つきまといや位置情報の扱いについては、元恋人のつきまといで警察に行く前にやるべきことの記事でも触れています。

改正後のストーカー規制法では、相手の同意を得ずに、その所持する物にGPS機器などを取り付ける行為が規制されています。

ここでいう「所持する物」には、相手が日常的に使う車やかばんなどが含まれます。

恋愛感情や、それが満たされないことへの恨みの感情を背景にした取り付けは、規制の対象になりやすいと考えられます。

「証拠を取るため」という目的であっても、無断での取り付けが正当化されるわけではありません。

規制の対象は、機器を取り付ける行為だけではありません。

取り付けたGPSなどから位置情報を取得する行為も、あわせて規制されています。

つまり、設置と位置情報の取得の両面で、違法と判断される余地があります。

ストーカー行為として処罰される場合、法定刑は1年以下の懲役または100万円以下の罰金とされています。

禁止命令などに従わなかった場合は、さらに重い罰則が定められています。

「少し様子を見たいだけ」のつもりでも、刑事責任に直結しうる行為だと理解しておく必要があります。

「相手は配偶者だから、車にGPSをつけても問題ない」と考える方は多くいます。

しかし、夫婦であってもプライバシーは尊重されるべきものとされています。

近年は、配偶者間や元交際相手への無断のGPS追跡が、ストーカー規制法違反として問題になる例も報じられています。

この点について参考になるのが、旭川地方裁判所の令和6年3月22日の判決です。

この判決では、調査の目的そのものは正当と評価できるとしつつも、GPSを取り付けて位置情報を取得することは、調査方法として相当性を欠くと判断されました。

そのうえで、プライバシーの侵害にあたるとして、損害賠償が認められています。

「目的が正しければ手段も許される」とは限らない、ということです。

車の名義によっても、リスクの大きさは変わります。

名義が自分であっても安全とは言い切れず、配偶者名義であればリスクはさらに大きくなります。

素人判断で「これくらいなら大丈夫」と決めてしまうのは危険です。

自分で証拠を取ろうとするとき、危ういのはGPSだけではありません。

よかれと思った行動が、別の法律に触れてしまうこともあります。

配偶者のスマートフォンに、無断で位置情報アプリや追跡アプリを入れる行為には注意が必要です。

他人のIDやパスワードを使ってログインしたり、不正にアクセスしたりする行為は、不正アクセス禁止法に触れるおそれがあります。

この法律に違反した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が定められています。

「家族のスマホだから」という理由で、無断のアクセスが当然に許されるわけではありません。

配偶者名義の車にGPSを取り付ける行為は、器物損壊罪に問われる可能性があります。

取り付けのために他人の敷地や駐車場に無断で立ち入れば、建造物侵入などが問題になることもあります。

「壊していないから大丈夫」と思っていても、機器の取り付け方によっては器物損壊と評価される場合があります。

自己調査でやってはいけない行動については、別居前の浮気調査と証拠を残すタイミングの記事でも具体的に触れています。

「多少リスクがあっても、証拠さえ取れればよい」と考える方もいます。

しかし、違法の疑いがある方法で集めた情報は、離婚や慰謝料の場面で不利に働きかねません。

そもそもGPSの位置情報だけでは、浮気を立証するには不十分です。

不貞行為を認めてもらうには、相手と一緒にいる様子など、関係性がわかる証拠が必要になります。

違法に取り付けたGPSが相手に発覚すれば、こちらが逆に慰謝料を請求される事態も起こり得ます。

慰謝料の考え方については、不倫の慰謝料相場と金額を左右する要因の記事もあわせてご覧ください。

違法な調査でこじれてしまうと、本来取れたはずの慰謝料まで遠のいてしまいます。

「証拠を取るための一手」が、かえって自分の立場を弱くしてしまうのです。

では、リスクを避けながら確実な証拠を残すには、どうすればよいのでしょうか。

その有力な選択肢が、探偵事務所への依頼です。

私たちは、尾行や張り込み、撮影といった合法的な手法で、裁判でも使える証拠の確保をお手伝いします。

対象者の行動を記録し、誰とどこで会っていたかがわかる写真や映像を、適切な形で残します。

船橋市や千葉市をはじめとする地域の地理に強い体制で、さまざまな浮気のパターンに対応します。

費用がご心配な方も、まずは無料相談でお気軽にご状況をお聞かせください。

料金の目安や調査の進め方は、浮気調査の料金・費用ページでご確認いただけます。

自分でGPSをつけて法的リスクを背負うより、最初から合法で確実な方法を選ぶことが、結果的に近道になります。

浮気調査でのGPS利用は、配偶者が相手であっても違法になることがあります。

2021年のストーカー規制法改正で、無断での位置情報の取得や機器の取り付けが規制の対象になりました。

旭川地裁の令和6年の判決でも、配偶者へのGPS利用がプライバシー侵害と判断され、損害賠償が認められています。

違法の疑いがある方法で集めた情報は、証拠として使えず、逆に慰謝料を請求されるリスクもあります。

不安なまま自分で動く前に、まずは専門家に相談することをおすすめします。

私たちシークレットジャパン船橋本部は、相談無料で秘密を厳守し、確かな証拠の確保を最後までサポートします。